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相続とは

相続について

相続とは、ある人が亡くなったときに、その人の財産(不動産や預貯金などのプラス財産と借金などのマイナス財産)を継承することです。

この場合、亡くなった人を「被相続人」、財産を継承する人を「相続人」とよびます。

だれがどれだけ相続できるかについては、民法という法律で定められています。
民法で定められた相続人を「法定相続人」とよび、その相続分を「法定相続分」といいます。

誰がどれだけ相続するかを決めるには、

を確認する必要があります。


※亡くなった人(被相続人)の遺言があった場合
・遺言にしたがって相続します(ただし、遺留分に注意する必要があります。)
遺留分について詳しくはこちら

※遺言がない場合
・相続人全員で遺産分割協議をする場合
遺産分割協議にしたがって相続します。

相続税

多くの方が「相続税=税理士」というイメージをお持ちと思いますが、これだけは知っておいていただきたいことがあります。
それは、

相続税申告に関しては経験豊富な税理士に相談しましょう

ということです。

日本全国における相続税申告件数は統計的には年間約45,000件ですが、全国の税理士事務所は32,000事務所前後です。

したがって、年間1事務所平均の申告件数は1.5件程度ということになります。

つまり、統計的には相続税申告は税理士でもほとんど携わらないという事実なのです。

あとでも詳しくご説明いたしますが、税金がかかるかかからないかに最も影響を与えるのは「財産の評価」ですが、財産の評価は豊富な知識と経験が求められる専門家でも非常に難しい業務です。

ですから、税金がかかりそうだと思ったら、まずは相続に詳しい当事事務所にご相談下さい。

相続税とは

相続や遺贈によって財産を得る際、一定以上の財産がある場合に課せられる税金です。

基礎控除などがあり、遺産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば税金がかからないということもあります。

相続で得た財産-債務や葬式費用=課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは5,000万円+法定相続人数×1,000万円
  • 相続で得た財産9,000万円
  • 借金0円
  • 葬儀にかかった費用500万円
  • 相続人4人
5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円(基礎控除額)
9,000万円―(0円+500万円)=8,500万円(課税価格合計)
85,00万円(課税価格の合計)<9,000万円(基礎控除額)


この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。
これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともありますので、詳しくは専門家にご相談下さい。

遺産・財産の評価

ある一定以上の財産を得るときに、国から課せられる税金のことです。

財産の評価は、時価ではなく税法や国税庁の通達に基づいて行います。

計算はとても複雑ですし、専門的な知識を必要とします。

評価方法により納税額が大きく異なりますので、税理士にご相談されることをオススメいたします。

延納と物納

財産が大きければ、その分多く課税されることになります。

税の納付は、現金で一括して納付することが原則になっています。

多額の税金が支払えない場合は、早めに延納または物納の手続きをとりましょう。