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相続のトラブル

協議でのもめごと  ~相続人の間で話がつかないとき~

相続人の間で遺産分割の協議がまとまらない、相続財産の範囲に争いがあるなど、なんらかの理由で遺産分割協議が整わない場合は、 家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをします。

遺産分割の調停の申し立ては、他の相続人を相手方として、相手方の住所地の家庭裁判所に行います。
その際、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本が必要になります。

調停は、家事審判官一人と、家事調停委員二人以上で構成される調停委員会が行います。
各相続人は、調停で自分の意見を述べ、調停委員会は全員の意見を聞きながら、第三者的な立場で公平に判断し、話し合いの調整をしていきます。

調停において話し合いが成立したら、その結果は調停調書に記載されます。
この調停調書は、確定判決と同様の効力を有することになります。
しかし、調停で話し合いがまとまらない場合は、審判に移行します。

審判とは、仮定裁判所が一切の事業を考慮して、公権的に遺産分割の方法を決めることをいいます。
調停が、話し合いにより遺産分割のトラブルを解決しようとするものであるのに対し、審判は、裁判所が強制的に遺産分割の方法を決めるものです。
この審判に不服があるときは、不服の申し立て(抗告)をして、高等裁判所で争うことも可能です。

負債が多い   ~相続放棄・限定承認~

相続する財産には、不動産・預貯金などのプラス財産だけではなく、借金などのマイナス財産も含まれます。
明らかに、マイナス財産のほうが多いと分かっている場合は、相続をしたくないというのが心情でしょう。

そのような場合は、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。

相続放棄を申述した人は、最初から相続人ではなかったことになり、被相続人の借金などを背負わずにすみます。 但し、第一順位の相続人が相続放棄した場合は、第二順位の人が相続人となりますので注意が必要です。
したがって、第二順位の相続人が被相続人の債務を継承したくない場合は、同様に相続放棄をしなければなりません。
また、第二順位の方が死亡している場合において、第一順位の相続人が相続放棄をしたときや、第一順位および第二順位の方がそれぞれ相続放棄をしたときは、 第三順位の方が相続人となりますので、同様に相続放棄をする必要があります。

相続するプラス財産とマイナス財産のどちらが多いか分からないときは、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、 家庭裁判所に限定承認の申述をすることができます。
この場合、相続するプラス財産の中から相続した借金などの負債を支払えばよいことになります。
限定承認は、相続人全員が共同して行わなければなりません。

【注意】
相続財産を処分などすると、相続を承認したものとみなされますので、相続放棄や限定承認ができなくなります。

※相続放棄・限定承認とも、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述することになります。
そのときには、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本などが必要となります。